会社概要
| 会社名 | 株式会社ランクル |
|---|---|
| 業種 | 損害保険代理店 |
| 所在地 |
〒135-0033 東京都江東区深川2丁目6番11号 富岡橋ビル2階 ［地図で見る］ |
| 電話番号 | 03-3630-1282 |
| 受付時間 | 平日10時～16時（土日祝日を除く） |
| 設立 | 2000年4月6日 |
| 事業内容 | 損害保険代理業（保険契約の締結の代理および付帯・関連するサービスの提供） |
| 取扱保険会社 |
東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 |
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
- 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
- お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
- 保険金の不正取得を防止する観点から適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努めてまいります。
- お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
- 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
- お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
- お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
- お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
- 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
- お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。
- お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
- 保険契約について、万が一、保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
- お客さまからのご意見等の収集に努め、その後の金融商品の販売等に活かしてまいります。
2026年1月30日
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。
法令等の遵守
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1．個人情報の取得・利用
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
個人番号および特定個人情報については法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
2．個人情報の利用目的
弊社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報を、
損害保険に付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
なお、その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し原則として書面等により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
～弊社と取引のある保険会社～
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
3．個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、
安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、
利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
4．個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
⑴ 法令に基づく場合
⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5．センシティブ情報の取扱い
政治的見解、信教（宗教、思想及び信条）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（センシティブ情報）につきましては、
保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなどの業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。
弊社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。 なお、保護法第23条第1項又は前項第1号の規定に基づき本人の同意が必要な場合、かつ本人以外の者からセンシティブ情報を取得するときは、 当社は当該本人以外の者が保護法第23条に定める要件を満たしていると認められる場合を除き、本人の同意（原則として書面による）を得ます。
2026年1月30日
＜ 反社会的勢力に対する基本方針 ＞
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨みます。
反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
お客さまのご意向の把握・確認および情報提供・手数料等の説明を適正に行い、 お客さま一人ひとりにとって最善・最適な商品をご提案いたします。
関連法令を遵守し、推奨方針に沿った適正な業務運営を行います。 また、お客様にとって重要な情報を分かりやすく丁寧にご説明いたします。
従業員の保険募集人資格取得および継続的な教育・研修を実施し、 お客様に最適な保険提案ができるよう努めます。
お客様の利益が不当に損なわれることのないよう、可能な限り募集の記録を残し、 利益相反の可能性について適切に把握・管理いたします。 万一、不適切な募集が発覚した場合は、迅速かつ誠実に対応いたします。
丁寧な事故受付と迅速な保険会社への報告を行い、お客様の不安を軽減できるよう情報提供に努めます。 また、保険金請求手続きについてもお手伝いいたします。
2026年1月30日
- 原則1：顧客本位の業務運営に関する原則の策定・公表等
- 原則2：顧客の最善の利益の追求
- 原則3：利益相反の適切な管理
- 原則4：手数料の明確化
- 原則5：重要な情報のわかりやすい提供
- 原則6：顧客にふさわしいサービスの提供
- 原則7：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
- ①「保険証券7日前作成率」☆前年実績100％
保険開始・継続日に証券が届くようにいたします。 - ②「更改率」☆前年実績100％
保険満期時にお客様に安心していただけるよう、お早目に心を込めて丁寧なご案内をいたします。
2026年1月30日
- 特定の保険商品を絞り込んでご案内する際は、商品絞り込みの客観的な基準や理由（保険料水準、商品特性など）を説明します。
- お客様の意向や商品の指定等に応じて、推奨保険商品以外の保険商品を紹介する場合があります。その際は法令等に則り、適切に説明・販売します。
- 比較する商品の概要について、パンフレット等を用い、お客様が保険契約の内容を正確に判断するために必要な事項をご説明します。
- 商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由なく、商品の絞込みまたは特定商品を推奨するなどの誤認を招く行為は行いません。
2026年1月30日
および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の
信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を
社内の正式なルールとして運用します。
3. 社内教育
当社は、全社員に情報セキュリティ方針の周知徹底をはかり、定期的な情報セキュリティ教育の
実施により意識向上に努めます。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規則、規範、ガイドライン、および契約の
セキュリティ要求事項を遵守します。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、
被害を最小限にとどめ、再発防止を図ります。
2026年1月30日
保険事故に関するご連絡については、保険証券に記載の事故相談窓口にも
お問い合わせいただけます。
また、お問い合わせいただく内容により、ご照会者様がご契約者ご本人様であることを確認させていただきます。
あらかじめご了承ください。
| 東京海上日動火災保険株式会社 | |
|---|---|
| 損害保険ジャパン株式会社 |